障害者雇用促進法により、法定雇用率の未達成企業は罰金(納付金)を課せられ、また社名公表になる場合もあります。弊社は東証一部の上場企業であるので、CSR的な観点からも法定雇用率を早期に達成するべきではないか、ということで障害者雇用に積極的に取り組み始めました。
採用を進めるため、ハローワークへの相談や、メディアを使っての広告出稿などを積極的に行いました。しかし、いざ採用となった時に色々な問題が発生しました。
まずは環境整備について。特に車いすの方の事を考えると、最寄り駅から会社までの歩道橋や段差、自家用車の駐車スペースの確保など通勤手段をはじめ、社内での座席間の移動のしにくさなどがありました。
また、各部署との調整でも苦労しました。実際に雇用するにあたり、一緒に仕事をする人の理解を得たり、不安を感じている人のサポートなど、労務管理面の課題がありました。
他にも、「環境整備に対するコストはどの部署が持つのか?」「実際に社内で働かせることができるのか?」といった内容まで含めて検討した結果、社内(東京)では実現まで時間がかかると判断しました。
やはり各部署からは障害者を雇用する必要性は理解できても、そこで得られる明確なメリットがあるかどうかを中心に考えます。現場が押しつけられ感を感じないように進めたかったのですが、障害者雇用の事例がほとんどなかった当社では、この理解を得るのはなかなか難しいことでした。しかし、「雇用率は確保しなくてはいけない」そうした状況にあったのです。




















